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http://www.city.takayama.lg.jp/mayors_office/index.html

以下、転載--------------------------------------------------------------------------------

　東日本大震災の被災地で、多量に発生したガレキの広域処理が問題となっています。岐阜県知事に国から文書で要請があるとともに、先日は環境省主催の説明会も開催されました。この他、市民の皆さんからもたくさんの意見やお問い合わせをいただいており、早期に高山市の方針を皆さんにお伝えする必要があると考えました。
結論から申せば「ガレキの受け入れはできません。」ということになります。
　「被災地の皆さんがガレキの処理で困っているのであれば、同じ日本人として苦労を分かち合う意味でも全国の市町村が協力してガレキ処理を進めるべき」という意見がたくさんあることは承知しておりますし、個人的には賛同する部分もあります。
しかし、ガレキの処理を進めるためにはいくつかの問題があり、受入れできないと決断するに至りましたので、その理由をお話しいたします。
　一つには放射能を拡散させてはならないということです。処理するガレキに含まれる放射能を完全に測定することが困難なうえに、広域処理を行おうとしているガレキやその焼却灰の放射能の基準は、国際的にみると低レベル廃棄物として厳重に管理しなければならないものなのです。「放射能汚染されている物質を移動させたり、汚染されていない物と混ぜて希釈してはならない」という国際合意にも反することとなり、市民の安全安心を守る市長の立場としては、ガレキの広域処理は行ってはならないと考えています。
　次に、ガレキの広域処理は税金の使い方として効率的ではないと思われるからです。被災地の一日も早い復旧復興を願わない人はいません。そのために税金を使い公共事業として、また補助金として被災地を支援することは当然のことです。ただし、使われる税金はできる限り被災地に留まるお金として使う必要があるのです。
被災地では多くの人が職を失い、補償金や義援金で先の見えない不安な生活を余儀なくされています。被災地で生活を続けていくための大きな条件の一つが、経済的基盤の確立です。地域のまちづくりや経済の活性化のために、ガレキ処理は被災地で行いたいと希望している自治体があるのです。ガレキ処理が被災地の皆さんの収入となり、地域経済の活力となる方法はたくさんあるはずです。ガレキ処理に使われるお金が被災地に留まり、その地域で循環することはとても大切なことだと考えており、ガレキ処理は被災地で行うことが税金の使い道としては最も効率的と考えています。
　様々なご意見があろうと思いますが、ぜひともご理解いただきますようお願いいたします。

http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652

以下、転載--------------------------------------------------------------------------------

【環境整備課からの回答】
　徳島県としての見解を述べさせていただきます。
　
　このたびの東日本大震災では，想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており，被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

　こうしたことから，徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

　しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから，その処理について，国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
（なお，徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で，国において処理すべきであると政策提言しております。）

　放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）

　ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）

　ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

　例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

　また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。

　徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

　もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

　ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。

　われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。

http://www.kuromatsunai.com/saigai/20120320.htm

以下、転載 -------------------------------------------------------------------------------

黒松内町は、震災がれきの受入れをいたしません。

平成２４年３月１５日の北海道新聞朝刊に、黒松内町長が震災がれき受け入れ拒否と太平洋セメントが焼却灰をセメント材料に活用することへの器具が報道され、町内外から、賛否の声が寄せられましたので、発言の背景をお知らせします。

　現在、全国的に動きのある震災瓦礫（一般廃棄物）は、寿都・黒松内・島牧の広域ゴミ処理組合としては、セシウムが焼却によって、３３倍に濃縮されることや炉内の除染、放射能を含んだ処理水を、海に放流することが避けられないことなどから、受け入れをしない方針を確認し、国に報告済みであり、震災がれきを受け入れない方針を３ヶ町村は決定しています。

　＊「放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則」です。
震災前はIAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり１００ベクレルを特別な管理下に置かれ低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。
　ところが、当初、福島県内限定の基準として出された８０００ベクレル（従来基準の８０倍）を、広域処理の基準にも転用しました。
　原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は１００ベクレルを越えれば低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに事業所の外では８０００ベクレルまで、東京都をはじめ東日本では埋め立て処分され始めています。　
　フランスやドイツでは低レベル放射性廃棄物処分場は国内に一カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部に出ないように地下水と接触しないよう注意深く保管されています。＊徳島県判断を参考

　黒松内町としては、町民の安全・安心はもとより、生物多様性自治体ネットワークや、日本でもっとも美しい村に加盟する自治体にふさわしい役割を果たす中で復興を側面的に支援していきます。
　震災瓦礫の受け入れという協力では無く、国民的財産である北限のブナの林や朱太川、生産される農畜産物や乳肉加工品・ミネラルウオーター等の安全性を守り、それを、被災地に提供する事が、黒松内町の役割なのです。
　震災瓦礫の安全性の十分な検討もなく受け入れることは困難です。
　しかし、自治体が瓦礫の受け入れを拒否しても、セメント会社が瓦礫焼却灰を原料の一部とすることによって（寿都焼却施設では処理しないこととした焼却がセメント工場で行われる）合法的に、生コンクリートとして、全国・全道の土木・建築工事の材料として、拡散することが予想され、セシウム入りセメントの調査をしなければなりません。
　子供たちの成長活動の場である学校の改修や公営住宅の建設が本年予定されている本町では、低濃度被曝を避けるため、放射能入りのコンクリートを使用させることは絶対できません。これが私の真意です。
　阪神淡路大震災では、神戸市が焼却炉を増設して、瓦礫処理に対応しました。
　安全な瓦礫であれば、現地に焼却炉を整備して処理した方が、経済的で、雇用の面でも復興に役立ちます。
　広域処理には膨大な輸送費、処理費がかかり全て国費にまかなわれます。被災してない自治体に回さず、被災地に回す。被災地の首長からも同様な声が発信されています。
　また、がれきには、アスベスト、ヒ素、六価クロム、PCB、化学物質などが含まれており完全に測定・分別できず、一般の焼却炉では対応できないとの指摘もあります。
　学校のアスベスト対策で、飛散防止しながら慎重に行ったにもかかわらず、運搬輸送に配慮されていません、被災地はもちろん受け入れ自治体などでの飛散・拡大が心配です。　
　瓦礫や汚染物質は、近傍で埋設や焼却処理することが経済的にも環境的にもベターだと思います。

　強く、被災地の復興を願っていますが、国は、一定の期間、福島県内の避難している自治体の皆さんに、新しい故郷を放射能の低い地域に、本格的整備提供すべきです。強度な汚染地域の除染は時間の流れを待つしか無いのではないでしょうか。福島に２日滞在したことがあります。本当に温暖で、食べ物がおいしく、人情味豊かな、心あたたまる地域でした。何物にもかえがたい故郷・・・人間は、大きな罪を犯してしまいました。これ以上の過ちを繰り返すべきでないと考えます。

http://www.city.sapporo.jp/kinkyu/20120323mayor.html

以下、転載--------------------------------------------------------------------------------

東日本大震災により発生したがれきの受入れについて

東日本大震災から一年が過ぎました。地震と津波による死者・行方不明者が18,997人という未曽有の大災害は、福島第一原子力発電所の大事故とともに、今なお人々の心と生活に大きな影を落としています。改めて被災者の皆さま方に心からお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

震災から一年後となる、今年の3月11日前後、テレビの画面に繰り返し映し出されたのは、膨大ながれきの山と、その前に呆然と立ちすくむ被災者の姿でした。これを視聴した多くの人々の心には、「何とか自分達の町でもこのがれき処理を引き受けて早期処理に協力できないか」という、同胞としての優しい思いと共感が生まれたものと思います。

政府は、岩手県・宮城県の震災がれき約2,045万トンのうち、20％に相当する約401万トンを被災地以外の広域で処理するという方針を出し、今、その受入れの是非に関する各自治体の判断が、連日のように新聞紙上等をにぎわせています。
私は、これまで、「放射性物質が付着しないがれきについては、当然のことながら受け入れに協力をする。しかし、放射性物質で汚染され安全性を確認できないがれきについては、受入れはできない。」と、市長としての考えを述べさせていただきました。

『放射性廃棄物は、基本的には拡散させない』ことが原則というべきで、不幸にして汚染された場合には、なるべくその近くに抑え込み、国の責任において、市民の生活環境に放射性物質が漏れ出ないよう、集中的かつ長期間の管理を継続することが必要であると私は考えています。非常時であっても、国民の健康と生活環境そして日本の未来を守り、国内外からの信頼を得るためには、その基本を守ることが重要だと思います。
国は、震災がれきの80％を被災地内で処理し、残りの20％のがれきを広域で処理することとし、今後2年間での処理完了を目指しています。
これに対し、「現地に仮設処理施設を設置し精力的に焼却処理することで、全量がれき処理が可能であり、また輸送コストもかからず、被災地における雇用確保のためにも良い」という意見も、被災県から述べられ始めています。
また放射性物質についてですが、震災以前は「放射性セシウム濃度が、廃棄物1kgあたり100ベクレル以下であれば放射性物質として扱わなくてもよいレベル」だとされてきました。しかし現在では、「焼却後8,000ベクレル／kg以下であれば埋立て可能な基準」だとされています。「この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか」というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問です。全国、幾つかの自治体で、独自基準を設けて引き受ける事例が報道され始めていますが、その独自基準についても本当に安全なのか、科学的根拠を示すことはできてはいないようです。
低レベルの放射線被ばくによる健康被害は、人体の外部から放射線を浴びる場合だけではなく、長期間にわたり放射性物質を管理する経過の中で、人体の内部に取り入れられる可能性のある内部被ばくをも想定しなければならないといわれています。
チェルノブイリで放射線障害を受けた子ども達の治療活動にあたった日本人医師（長野県松本市長など）をはじめ、多くの学者がこの内部被ばくの深刻さを語っています。放射性物質は核種によっても違いますが、概ね人間の寿命より、はるかに長い時間放射能を持ち続けるという性質があります。そして誰にも「確定的に絶対安全だとは言えない」というのが現状だと思います。

札幌市の各清掃工場では、一般ごみ焼却後の灰からの放射性物質の濃度は、不検出あるいは1キログラム当たり13～18ベクレルという極めて低い数値しか出ておりません。私たちの住む北海道は日本有数の食糧庫であり、これから先も日本中に安全でおいしい食糧を供給し続けていかなくてはなりません。そしてそれが私たち道民にできる最大の貢献であり支援でもあると考えます。
私も昨年4月、被災地を視察してきました。目の前には灰色の荒涼たる街並みがどこまでも続き、その爪痕は、あまりにも悲しく、そしてあまりにも辛い光景で、今も私のまぶたに焼き付いています。
また私は、若い時に福島に1年半ほど生活していたことがあり、友人も沢山います。福島は、桃やリンゴなどの優れた農作物で知られており、それらを丹精こめて生産されている人々が、愛着のある家や畑から離れなければならない、その不条理と無念さに、私は今も胸を締めつけられるような思いでいます。
札幌市はこれまで、心やさしい市民の皆様方とともに、さまざまな支援を行ってまいりました。今なお札幌では、1,400人を超える被災者を受け入れており、あるいは一定期間子どもたちを招いて放射線から守る活動などにも積極的に取り組んできたところです。そのほか、山元町への長期派遣をはじめとした、延べ1,077人に及ぶ被災地への職員派遣、等々。今までも、そしてこれからも、札幌にできる最大限の支援を継続していく決意に変わりはありません。
またこのところ、震災がれきの受け入れについて、電話やファクス、電子メールなどで札幌市民はもとより、道内外の多くの方々から、賛同・批判それぞれの声をお寄せいただき、厳しい批判も多数拝見しています。ご意見をお寄せいただいた方々に感謝を申し上げます。これらのご意見を踏まえ、何度も自問自答を繰り返しながら、私は、「市長として判断する際に、最も大事にすべきこと、それは市民の健康と安全な生活の場を保全することだ」という、いわば「原点」にたどり着きました。
私自身が不安を払拭できないでいるこの問題について、市民に受入れをお願いすることはできません。
市民にとって「絶対に安全」であることが担保されるまで、引き続き慎重に検討していきたいと思っています。

2012年3月23日　札幌市長　上田文雄

　昨日、ＮＨＫスペシャル・日本新生「市民討論 どう選ぶ？わたしたちのエネルギー」を見ましたが・・・全体的に他国の事例も紹介しながら、脱原発の流れになっていたのは良かったと思います。しかし、議論をするための素地・データが曖昧かつ少なすぎて、結果 それほど説得力のない感情論が出ざるを得ない終わり方になっていたのが残念です。もしも僕があの議論の場にいたら、言いたかったことが４つ。

１．いくら安全性を高めても、原子力発電所が１００．００％事故が起きないなど有り得ない（天災だけでなく人為的・作為的な事故の可能性もある）のだから、事故が起きた場合の様々な損害の額や賠償金、それと国庫からの年間約4000億円の原発予算（＝もちろん国民が支払った税金）も発電コストに含めるべきであり、その場合の原発コストは現在公表されている「５．３円／1kwh」よりはずっと高くなるのではないか？他の発電方法より安いのか？という事。
 
２．自然・再生可能エネルギー発電が原発よりもコストが高いと試算されているが、原発には国庫から研究開発費や立地対策合わせて年間約4000億円が投入されている。もし、この4000億円を自然・再生可能エネルギーの研究開発費として投資した場合は、開発された何らかの新技術等により当然発電コストは下がるはずで、それをシミュレートした場合の発電コストの試算を出してもらわないと、公平かつ正しいコスト比較ができない、という事。
 
３．仮に自然・再生可能エネルギーのコストが原発より高くなるとしても、送発電分離をして電力を自由化すれば現在よりも電気料金は下がるはずで、相殺すればプラマイゼロか、むしろ今より安くなることも有り得るのではないか、という事。送発電分離には政・官・業の電気族が死に物狂いで抵抗するでしょうが、中国ですら2002年に送発電分離を行っている（海外電力調査会：データ集：各国の電気事業：中国）のに、この期に及んで一応民主主義国家であるはずの日本が既得権者を守り庶民が搾取され続ける封建制のようなシステムを維持していては、社会・人心は荒廃する一方で世界からも見離されると思います。
 
４．自然・再生可能エネルギーの例と言うとすぐに太陽光パネルが出てくるが、特に産業向けの大量かつ安定した電気を作るために太陽光パネルは難があると思う（個人が使用するのは良いかも知れないが）ので、自然・再生可能エネルギーの主力が太陽光発電であるような紹介の仕方は誤解を招くのでやめて欲しい、という事。太陽光や風力以外にも、地熱発電・海流発電・潮力発電・波力発電、それにスウェーデンの方が紹介されていた人力発電など色々な発電方法があるわけで、何か１つではなく、これらを地域の特徴に合わせて組み合わせた地産地消型発電を目指していく、というのが現実的だと思います。
　個人的に期待しているのは藻が作り出した油を燃料にする バイオマス火力発電。＜油の生産効率が10倍の藻が発見される-筑波大学 | スゴモリ＞ 化石燃料でなくバイオマス燃料を使えば発生するＣＯ２についてはプラマイゼロなので、いくら火力で発電してもＣＯ２は増えず全く問題が無いし、当然発電のみならず、他の経済的メリットも多々あります。研究グループは１０年先の実用化を目指しているそうなので、ここに国からの研究開発費を振り分ければもっと早く大量に生産できるかも・・・そうなれば原発など必要ないのでは？という流れになるでしょう。

　それと、これは理念・矜持の問題ですが・・・
　各論としては「電力が不足すると産業界が困る」というのは当然理解できますし、産業界が困らないような方策を考えなければならないということには賛成です。ですが、総論として「今の社会を守ろうとするあまり、未来の社会に放射性物質を出し続ける危険物を押し付ける（≒衰退させる）」ということは、絶対にやってはいけないことだと思います。
　そもそも僕達は生物です。生物というのは、すべて、次の世代に命を繋ぎ、未来の世代を今よりも繁栄させるという至上命題を持って生きています。日々色々な動植物を観察していると、そのことがよく分かります。もし日本人がその命題を放棄し、「未来の世代なんか知ったこっちゃねーよ」と思ってしまうと、日本人は生物失格であり、そしてそういう種は、遠くない未来に間違いなく絶滅するでしょう。「別に日本人なんて滅びたっていいんじゃねーの？」と思うのであればもはや何も言うことはありませんが、「自分の子孫達が今よりも幸せな社会を築いて、繁栄していって欲しい」と思うのであれば、「未来の社会が今よりも良い社会になるように、今の社会は守りつつも、未来の社会に危険な物を遺さない・未来の社会を犠牲にしない」方法を知恵を搾って考えるのが、生物として真っ当な、正しい道なんじゃないか、と 僕は思います。